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創業時の税理士費用が、
契約前にはっきり分かる。

会社設立・開業をお考えの段階から、届出・経理・初年度の申告まで。
料金の目安は、その場で2分でご確認いただけます。

料金は契約前に提示料金は事前に提示
全国オンライン完結
freee・マネーフォワード対応クラウド会計対応
相談回数の制限なし
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いくつかの質問に答えるだけ。見積もり依頼は不要です

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相談だけでもOK。ご納得いただけた場合のみ契約です。

創業のとき、
こんなことで止まっていませんか

01
何を、いつ届け出るのか分からない開業届、青色申告の承認申請、設立届、源泉所得税の納期特例。期限を過ぎるとその年は使えなくなる制度もあります。
02
個人事業と法人、どちらで始めるべきか判断できない税金だけでなく社会保険の負担や取引先からの見え方も関わるため、自分では比べにくい。
03
税理士に頼むといくらかかるのか分からない問い合わせないと金額が出てこない。相場が分からないまま連絡するのは気が重い。
04
売上や経費の記録が後回しになっている本業が忙しく、領収書は溜まる一方。融資の相談でも数字を聞かれて困る。
創業期に決めることを、一緒に整理します。届出・経理の体制づくり・初年度の申告・創業融資まで、まとめてご相談いただけます。

創業期の費用の目安

代表的な2つのケースで、年間にかかる金額をお見せします。
ご自身の条件での目安は、下のシミュレーターで確認できます。

個人で開業
個人事業主・売上1,000万円以下
経理は自分で入力/顧問(半年ごとの報告)/免税事業者
月額顧問料7,000円 × 12ヶ月
確定申告料(年1回)50,000円
年間合計の目安134,000円(税別)
創業初年度なら顧問料6ヶ月無料92,000円(税別)顧問料 7,000円 × 6ヶ月 = 42,000円 割引
法人を設立
法人・売上1,000万円以下
経理は丸投げ(銀行・クレカ自動連携/月100件以下)/顧問(半年ごとの報告)/免税事業者
月額顧問料18,000円 × 12ヶ月
記帳代行料5,000円 × 12ヶ月
決算・申告料(年1回)90,000円
年間合計の目安366,000円(税別)
創業初年度なら顧問料6ヶ月無料258,000円(税別)顧問料 18,000円 × 6ヶ月 = 108,000円 割引
※ 免税事業者(インボイス未登録)を想定した金額です。インボイス登録をしている場合は、消費税の申告料が加わります。
※ 業種や事業内容により顧問料が変動する場合があります(飲食・不動産・医療・建設・輸出入など)。
※ 創業初年度(個人は開業から、法人は設立から1年以内)に顧問プランをご契約の場合、月額顧問料が6ヶ月分無料になります。記帳代行料・申告料は対象外です。
※ 正式な金額は無料ヒアリングのうえでご提示します。
売上規模別の詳しい料金表はこちら →
ご自身の条件だと、いくら?
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2分で料金の目安が分かります

いくつかの質問に答えるだけ。見積もり依頼なしに
料金の目安をその場でご確認いただけます。

事業
売上
経理
内容
消費税
質問1
事業形態を教えてください
質問2
年間の売上規模を教えてください

これから開業・設立する方は、見込みの金額でお選びください。

質問3
経理作業はどうしたいですか?
質問3-2
記帳内容の確認(記帳確認)は必要ですか?

ご自身で入力した帳簿を税理士がチェックし、誤りや改善点をフィードバックします。

質問3-3
毎月の仕訳件数はどれくらいですか?

freee・マネーフォワード等に入力している月間の仕訳件数を目安にお選びください。

質問3-2
毎月の取引量はどれくらいですか?

通帳の入出金件数+領収書・レシートの枚数を目安にお選びください。

質問4
ご希望のサービス内容を教えてください

顧問プランはどれも、税務・経営の随時相談(回数無制限)が含まれます。

質問5
インボイス登録・消費税の状況を教えてください
お見積もりの目安
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相談・見積もりは無料です。

どこまで任せられるか

創業のときに必要なことと、その担当範囲です。

やること
お客様
弊所
開業届・青色申告承認申請(個人)
お客様事業内容と開業日をお知らせいただく
弊所書類の作成と税務署への提出
設立届・青色申告承認申請・源泉所得税の納期特例(法人)
お客様登記事項証明書などをご提供いただく
弊所書類の作成と税務署・自治体への提出
個人か法人か、開業時期の判断
お客様ご希望と売上の見込みを共有いただく
弊所税負担の比較と判断材料の提示
インボイス登録・消費税の課税/免税の選択
お客様取引先の状況を共有いただく
弊所有利不利の試算と登録手続き
会計ソフトの初期設定(freee・マネーフォワード)
お客様口座・カードの連携
弊所初期設定と使い方の案内(顧問契約なら無料)
日々の記帳
お客様自分で入力、または資料を送るだけ
弊所記帳代行または入力内容のチェック
初年度の決算・申告
お客様資料のご提出と内容のご確認
弊所決算書・申告書の作成と提出

※ 登記の手続きは司法書士、許認可は行政書士が担当します。必要な場合はご紹介できます。

創業融資のサポート

日本政策金融公庫などの創業融資は、申し込み前の準備で進み方が変わります。

計画
事業計画書・資金繰り計画の作成
売上の根拠、必要な資金の内訳、返済の見通しを一緒に組み立てます。数字の裏づけが弱いまま提出すると、その部分を質問されます。
面談
面談の準備
聞かれることを想定し、答え方と必要な資料を事前に整理します。自己資金の状況や創業の経緯など、説明の仕方で伝わり方が変わる部分もお伝えします。
時期
申し込み時期のご相談
創業融資には、開業から一定の期間内のほうが使いやすい制度があります。開業の時期と合わせてご相談ください。
創業融資サポートの費用
着手金0円成功報酬 融資実行額の5%(税別)
融資が実行されなかった場合、費用はかかりません。顧問契約と合わせてご依頼いただく必要はありません。

※ 融資の可否と金額は金融機関の判断によります。結果をお約束するものではありません。

ご相談の流れ

ご契約まで費用はかかりません。
すべてオンラインで進められます。

1
お問い合わせ
フォームからご連絡ください。ご相談の内容に応じて担当者からご返信します。
無料
2
無料ヒアリング(約30分・オンライン)
事業の内容とご予定をお聞きし、必要な手続き、個人/法人の考え方、融資を使う場合の進め方をご説明します。
無料
3
お見積もり・ご契約
ヒアリングの内容をもとに正式な料金をご提示します。ご納得いただけた場合のみご契約です。
4
サポート開始
届出の作成・提出、会計ソフトの設定、資料のお預かり方法のご案内から始めます。

担当者と対応体制

誰が、どこまで対応するかを先にお伝えします。

小島 隼人の写真
小島 隼人
MiN税理士法人 代表社員 / 税理士登録番号 第143150号(名古屋税理士会)
公認会計士税理士
マネーフォワード クラウド公認メンバー(GOLD)クラウド会計の導入・運用支援の認定を受けています
2013年
有限責任監査法人トーマツ入社
2016年
公認会計士登録
2020年
税理士登録。小島会計事務所を設立
2023年
MiN税理士法人を設立。創業期から成長期までの中小企業・個人事業主を支援
創業のときに決めたことは、その後の数年に効いてきます。個人か法人か、いつ開業するか、消費税をどうするか——判断の材料をそろえてお伝えするのが私たちの仕事です。分からないことを分からないまま進めなくて済むように、最初の一歩からご相談ください。
対応体制

すべてのお客様を担当税理士が受け持ち、税務の判断と決算・申告の内容に責任を持ちます。資料のやり取りや日々のご連絡はスタッフが窓口となり、税理士の判断が必要な内容は担当税理士からお答えします。

担当税理士(小島 隼人)
初回のヒアリングとプランのご提案、税務上の判断が必要なご相談(創業・融資・法人化・節税など)、決算・申告内容の確認
日常のやり取りの窓口(スタッフ)
飯嶋税務会計マネージャー竹内シニアスタッフ木村スタッフ
資料のご提出・ご返却などのやり取り、日々の業務連絡やご質問の受付、記帳の進行管理、月次・半期のご報告
ご契約後の連絡手段:メール・チャット・オンライン面談
こんな方に、自信を持っておすすめします
これから開業・会社設立をする方、開業・設立したばかりの方
「料金が事前に分かること」を重視している方
創業融資を使う予定がある方
経理の体制を最初から整えておきたい方
毎月の訪問より、必要なときにすぐ相談できることを重視する方
ご依頼にあたってのお願い
記帳や申告に必要な資料は、期日までにご提出をお願いします
法令と事実に基づかない処理はお引き受けできません(認められる範囲での節税はご提案します)
費用の安さより、説明と対応の丁寧さを優先しています

よくあるご質問

Q.開業前・設立前でも相談できますか?
はい。「個人事業と法人のどちらで始めるか」「いつ開業するか」という段階からご相談いただけます。開業後には変更しにくい選択もあるため、決める前にご相談いただくほうが選べる幅が広がります。
Q.個人事業と法人、どちらで始めるべきですか?
見込みの利益、社会保険の負担、取引先からの見え方、将来の資金調達の予定によって変わります。ご相談では、想定される利益をもとに個人と法人の税負担を試算し、判断の材料をお出しします。
Q.いつ税理士に頼むのがよいですか?
創業融資を使う場合は、申し込みの前にご相談ください。事業計画書の作成から面談の準備までお手伝いできます。融資を使わない場合も、開業後すぐにご相談いただくと、届出の期限(青色申告の承認申請など)を逃さずに済みます。
Q.今の税理士から変更することはできますか?
はい、承っています。引き継ぎが最もスムーズなのは決算・申告が終わった直後ですが、期の途中でも対応できます。過去の申告書・決算書、総勘定元帳、会計ソフトのデータをお預かりして引き継ぎます。現在の税理士への連絡はお客様からお願いしていますが、伝え方や必要書類はご案内します。会計ソフトが違う場合のデータ移行も、顧問契約の場合は無料で対応します。
Q.自分で申告するのと比べて何が変わりますか?
依頼する範囲に応じて、記帳や申告にかかる時間を減らせること、届出や消費税の選択を期限内に判断できること、決算の数字を早く把握できることが主な違いです。一方で費用は発生しますので、ご相談のなかで「今の規模なら自分で申告しても差し支えない」とお伝えすることもあります。
Q.会計ソフトはどれを使えばいいですか?
freee・マネーフォワードに対応しています。まだ導入していない場合は、事業の内容と経理の進め方に合わせてご提案し、初期設定もお手伝いします。
Q.創業融資の相談もできますか?
はい。事業計画書・資金繰り計画の作成、日本政策金融公庫などの面談の準備までサポートします。融資の可否と金額は金融機関の判断によりますので、結果をお約束することはできません。
Q.契約後に料金が上がることはありますか?
ご契約時にお伝えした金額が基本です。売上規模が大きく変わった場合や、業務の範囲を追加する場合は、事前にご相談のうえで見直しをご提案します。相談の回数によって料金が変わることはありません。

まず、無料でご相談ください

創業のご予定が固まっていない段階でも構いません。
「何から始めればいいか」からご相談ください。

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